募集要項
入園のご案内(費用と補助金について)

費用について
項 目 金 額 備 考
入園料 60,000円 入学手続時納入
保育料 月額 22,000円  
バス協力金 月額 3,000円 バス通園者のみ
制 服 約 35,000円 12月納入
学用品 約 30,000円 12月納入

 

〔その他諸経費〕

給食費 1回 300円 平常保育時/月~金曜日の週5回
スイミング受講料 1回 900円 年中・年長組 1・2学期のみ/月2、3回
卒園アルバム費用積立 月額 300円  
行事費用積立 月額 700円  
遠足代、記念写真代など 実費  

保育料は、毎月4日に指定金融機関(三菱UFJ銀行堺支店)の、口座振替にて納入していただきます。
プリント・絵本・お誕生日会おやつ等および、冷暖房は保育料に含まれます。
諸経費につきましては、昨今の経済情勢の変動に応じ、やむをえず在園中に増額をすることがあります。


補助起因について

 

堺市から交付されるもの

①就園奨励費補助金 ※園児ごとに平成30年度に支払った入園料と保育料を上限に、補助金額を支給します。
◉補助金額(A〜C区分)
区 分 基 準
(平成30年度の市民税の年額)
補助金限度額(年額)
年齢にかかわらず、生計を一にする兄姉(※1)を
上から順に第○子と数えます
第1子 第2子 第3子以降
A 生活保護受給世帯 308,000円
B1 市民税が非課税の世帯 272,000円 308,000円
B2 市民税の所得割額が非課税の世帯
(均等割額のみ課税)
B3 ひとり親世帯等(※2)
かつ、市民税が非課税の世帯
308,000円
B4 ひとり親世帯等(※2)
かつ、市民税の所得割額が非課税の世帯
(均等割額のみ課税)
C1 市民税所得割額が34,500円
+下記(1)+(2)以下の世帯
187,200円 247,000円 308,000円
C2 ひとり親世帯等(※2)
かつ、市民税所得割額が34,500円
+下記(1)+(2)以下の世帯
272,000円 308,000円
(1) 平成14年1月2日から平成29年12月31日までに生まれた扶養親族である子どもの人数×21,300円
(2) 平成11年1月2日から平成14年1月1日までに生まれた扶養親族である子どもの人数×11,100円

◉補助金額(D〜E区分)
区 分 基 準
(平成30年度の市民税の年額)
補助金限度額(年額)
小学校3年生までの兄姉のみ、上から順に第○子と数えます
第1子 第2子 第3子以降
D 市民税所得割額が171,600円
+下記(3)+(4)以下の世帯
62,200円 185,000円 308,000円
E 上記以外の世帯 補助対象に
なりません
154,000円 308,000円
(3) 平成14年1月2日から平成29年12月31日までに生まれた扶養親族である子どもの人数×19,800円
(4) 平成11年1月2日から平成14年1月1日までに生まれた扶養親族である子どもの人数×7,200円

堺市独自の施策として、「第3子以降の子ども」および「第2子の5歳児」は、
 兄弟の年齢や世帯の所得に関係なく、平成30年度に支払った入園料と保育料を上限に
 年額308,000円まで支給します。

※1:兄妹に年齢の上限はありませんが、生計を一にする者に限ります。
   ただし、必ずしも同居している必要はありません。別居している子どもでも、学資金の仕送りをしているなど、
   生計を一にしていると確認できる場合は、対象となります。
※2:ひとり親世帯とは、保護者または保護者と同一の世帯に属する者が、下記に該当する世帯とします。
   下記に該当される方は、申請書と併せて該当する証明書(コピー可)が必要です。
   堺市役所/幼保推進課までご連絡ください。

   1.ひとり親家庭【原則連絡は不要です。ただし、提出書類が必要な場合は、堺市から連絡します。】
   2.身体障がい者手帳の交付を受けている人がいる(在宅の者に限る)世帯

   3.療育手帳の交付を受けている人がいる(在宅の者に限る)世帯
   4.精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている人がいる(在宅の者に限る)世帯
   5.特別児童扶養手当の支給対象児童がいる(在宅の者に限る)世帯
   6.国民年金法に定める国民年金の障がい基礎年金の受給者がいる(在宅の者に限る)世帯
   7.その他、保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等、特に困窮していると市長が認めた世帯



補助金額は、年額(平成30年4月から平成31年3月まで在園、かつ堺市に住所を有している場合)で表示しています。
園児1人に対する補助金額が、園児ごとに実際に支払った入園料・保育料を超える場合は、
 補助金額を減額して交付します。また、年度途中の入園、退園の場合も、
 堺市に住所を有する月数や、保育料の支払い月額に応じて減額します。
園児の父母の合算した市民税の所得割額によって補助額を判定します。
 単身赴任等で住民票が別になっている父親や母親、内縁の夫(妻)も含めます。
 ただし、同居・別居を問わず。以下のような方がいる場合、その方の市民税の所得割額も合算します。
 [◉園児の保護者と生計が同一の祖父母、おじ・おば、兄・姉等で、かつ、
   家計の主たる生計の維持者である場合は、その祖父母等
  ◉申請する園児を、自分の扶養親族として税の申告をしている方 ]

「寡婦(夫)控除」のみなし適用につて
 ひとり親家庭のうち、婚姻歴のない母子・父子世帯については、税法上「寡婦(夫)控除」が適用されませんが、
 就園奨励費補助金につきましては、寡婦(夫)控除を適用したものとみなし、補助区分を決定します。
 寡婦(夫)控除のみなし適用を希望される方は、堺市子育て事務センターへご連絡の上、申請方法をご確認ください。



②幼児補助金 ※補助金額は在園月数に応じて異なります。
4歳児  年額(上限)31,200円(2,600円×在籍期間)
5歳児

保護者が実際に支払った保育料等(入園料が必要な年度については合計した額)から就園奨励費補助金の額を差し引いた金額(実質負担額)が、公立幼稚園の保育料を上回る場合に交付する補助金です。
※平成29年度より
、幼児補助金のみ交付を申請する場合も、公立幼稚園の保育料の区分を算定するため、申請書の全ての項目への記入が必要となります。また、堺市に住民登録がない方など、申請書の他に添付書類の提出が必要な場合があります。
詳細は堺市のホームページ


保育料のかなりの部分が助成されますので有効にご活用ください。
※堺市以外にお住まいの方は各市町村にお問い合わせください。